【2027年こどもNISA】月いくら積み立てる？｜ジュニアNISA経験者パパの結論

2027年1月から「こどもNISA」が始まる予定です。2025年12月の税制改正大綱で正式に決定され、ようやく未成年向けの非課税投資制度が再開する流れになりました。年間60万円・生涯600万円という枠の中で、子名義で長期非課税運用ができるようになります。

私は5歳と0歳の子を育てる30代の共働きパパで、上の子の名義で旧ジュニアNISAを使ってきました。学資保険を解約してジュニアNISAに切り替えた結果、いまの評価額は当時の学資保険の満期予定額を上回っています。約3年の運用でそこまで伸びたわけで、子育て世帯にとって長期非課税運用の威力を実感しているところです。

ただ、ネット上の情報を見ていると「枠を満額使って600万円を作ろう」「2027年1月から早く始めよう」という前のめりな記事が目立ちます。私の実感とはちょっと違うので、別の角度から書きたいと思いました。

その経験を踏まえたうえで、正直に書きます。下の子の0歳分について、私はこどもNISAを「やる」とまだ決めていません。やらない選択肢も含めて検討中というのが本音です。

それでもこの記事を書く理由は、「月いくら積み立てるか」「やる・やらないをどう判断するか」を、自分の頭で考えるためのガイドにしたいからです。3級FP資格保有者として制度の数字を整理しつつ、ジュニアNISA経験者として現実的な目線でまとめます。なお、本記事はFP業務としての個別相談ではなく、あくまで個人の見解と一次情報の紹介です。投資判断は最終的にご自身でお願いします。

結論：こどもNISA、月いくら積み立てるか

最初に結論から書きます。家計の優先順位を踏まえた現実的なラインです。

年60万円満額は「枠」であって「目標」ではない

こどもNISAの制度上の上限は年60万円・生涯600万円です。月5万円を10年間続ければ枠を使い切る計算になります。

ただ、これは「使ってもいい上限」であって「使うべき額」ではありません。親NISA（年360万円）と並走させる前提で考えると、月5万円を子の名義で追加して回せる家庭は限られます。我が家でも、私自身の親NISAは年360万円フル活用していますが、妻のNISAはまだ満額には届いていません。仮に家計に余剰資金が生まれたら、妻のNISA枠を埋めるか、こどもNISAに回すか、両方の選択肢で天秤にかけることになります。

ネット記事を見ると「枠を満額使うとこんなに増えます」というシミュレーションが目につきますが、私の感覚では、月5万円の満額積立は世帯年収が高めで、親NISAも子の運用枠も同時に攻められる家庭の選択肢です。普通の共働き家庭にとっての現実は、もっと小さなところからのスタートになります。

私の答え：月1万円〜2万円が現実ライン（もしやるなら）

我が家でもしこどもNISAを使うなら、月1万円〜2万円が現実ラインだと考えています。

根拠は児童手当です。0〜3歳の児童手当は月1.5万円。これをそのまま運用に回せば月1.5万円、家計から少しプラスして上乗せすれば月2万円。家計の現金収支に大きな負担をかけずに積み立てられる範囲です。月3万円以上はかなり余裕のある家庭、月5万円満額は限られた層の選択、というのが私の現実的な目安です。

逆に言えば、児童手当を運用に回す覚悟がなければ、こどもNISAは無理に使わなくてもいいと考えています。家計から追加で月数万円を捻出するのは、子育て期にはなかなか難しいからです。

そして私自身、まだ「やる」と決めていない

ここが本記事の最大の前提です。

上の子の分はすでに旧ジュニアNISA→継続管理勘定で運用継続中で、教育費の運用枠としては十分機能しています。下の子の0歳分でこどもNISAをやるかは、2027年1月時点の家計状況と制度の最終確定情報を見てから決めるつもりです。

「子供のために枠が用意されたから埋める」のではなく、「家計の優先順位の中で、本当に必要なら使う」というスタンスです。これは家計の主役は収入と支出のコントロールであって、投資のリターンや非課税枠はおまけ、という私の一貫した考え方に沿っています。

正直なところ、ジュニアNISAが廃止になったときに「これで子の運用ルートはなくなった」と一度諦めかけました。それでも上の子の分は継続管理勘定でちゃんと運用が続いており、新しいこどもNISAも始まる方向で動いている。制度は変わっていくものなので、その都度自分の家計に合わせて判断していくのが現実的だと考えています。

そもそもこどもNISAとは何か

ここから制度の中身を整理します。2026年5月時点での確定情報をベースにします。

基本骨格（2026年5月時点・確定情報）

こどもNISAの主な内容は以下のとおりです。

項目	内容
開始時期	2027年1月1日（予定）
対象年齢	0〜17歳
年間投資枠	60万円
生涯投資枠	600万円
対象商品	つみたて投資枠と同じ（金融庁基準の投信・ETF）
非課税保有期間	無期限
引き出し制限	原則制限あり、12歳以降は一定要件で可能
18歳到達時	成人NISAへ自動移行

ポイントはつみたて投資枠扱いである点と、非課税保有期間が無期限である点です。ジュニアNISAでは非課税期間が5年で、その後は継続管理勘定に自動移管される設計でしたが、こどもNISAでは無期限で運用を続けられます。長期投資との相性が格段に良くなったわけです。

2025年12月の税制改正大綱で正式決定

こどもNISAは長らく「創設の方向で議論中」という段階でしたが、2025年12月の「令和8年度税制改正の大綱」で正式に組み込まれました。これにより、2027年1月開始のスケジュールが現実味を帯びてきています。

ただし、ここで私が注意したい点があります。「税制改正大綱で決定」と聞くと完全確定のように感じますが、実際の運用細則は今後の国会審議で詳細が固まっていく段階です。引き出し要件の「一定要件」が具体的に何を指すのか、対象商品の細かい線引きはどうなるのか、こうした実務上の論点はまだ詰まっていない部分があります。

つまり、「2027年1月から間に合わせて始める必要はない」というのが私の結論です。制度の最終確定を見届けてから判断しても、長期投資の観点では誤差の範囲だと考えています。子の運用は10年〜18年単位で考えるものなので、開始時期が半年や1年ずれても、最終的な評価額には大きな影響はありません。

開始までに準備できること

今からできる準備は、未成年口座の開設です。

楽天証券・SBI証券などの主要ネット証券では、0歳から未成年口座を開設できます。こどもNISAの口座は「証券総合取引口座（未成年口座）」と「NISA口座」の2つの開設が必要になるため、未成年口座を先に作っておけば、2027年1月のスタートと同時にスムーズに移行できます。

ただし、これも急ぐ必要はありません。2026年中〜2027年初頭にゆっくり準備すれば十分です。私自身、下の子の未成年口座はまだ開設していません。「使う」と判断したタイミングで開設する予定です。

制度の骨格は確定済み、運用細則はこれから。慌てて2027年1月にスタートを切る必要はなく、家計と制度確定を見ながら判断すればOKです。

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ジュニアNISAとの違い：経験者だから語れる比較

ここからは、旧ジュニアNISAを使ってきた経験者として、こどもNISAとの違いを書きます。

比較表（5項目）

主な相違点を表にまとめます。

項目	ジュニアNISA（旧・廃止）	こどもNISA（新・2027年予定）
対象年齢	0〜19歳 → 18歳未満	0〜17歳
年間投資枠	80万円	60万円
非課税保有期間	5年（その後継続管理勘定）	無期限
引き出し制限	原則18歳まで不可（途中引き出すと過去の利益課税）	12歳以降は一定要件で可能
18歳到達時の扱い	課税口座へ払い出し	成人NISAへ自動移行

数字だけ見ると年間投資枠は80万円から60万円に縮小していますが、それ以外の項目はすべて使いやすい方向に改良されています。非課税期間の無期限化と引き出し制限の緩和は、実質的に大きなアップグレードと言えます。

一番大きな違いは「12歳以降の引き出し緩和」

経験者として一番大きいと感じる変化は、引き出し制限の緩和です。

旧ジュニアNISAは「原則18歳まで引き出せない」という制約があり、途中で引き出すと過去の運用益にさかのぼって課税されるという厳しいルールでした。中学受験で使いたい、高校入学のときに使いたい、こうした子育て世帯の現実的なニーズに応えられない設計だったわけです。実際、ジュニアNISAが普及しなかった最大の理由はここにあったと言われています。

こどもNISAでは12歳以降、一定要件で引き出し可能になります。中学受験や高校進学のタイミングで活用する設計が、現実的に組めるようになるわけです。私自身、上の子の中学受験を視野に入れる年齢になってきて、この緩和は本当にありがたいと感じています。中学受験をするかは未定ですが、選択肢として持っておけるのは精神的にも余裕が違います。

上の子のジュニアNISA運用実体験

私自身の経験を書きます。

第一子のために学資保険に加入していましたが、2022年に解約しました。理由は、当時の利回りが低くて将来の物価上昇を考えると不安だったからです。解約した資金で、ジュニアNISA口座でオルカン（eMAXIS Slim 全世界株式 オール・カントリー）の積立に切り替えました。当時は「ジュニアNISAは廃止される使いにくい制度」というネガティブな評判が多かったので、解約と切り替えはちょっとした賭けでした。

結果として、現在の評価額は当時の学資保険の満期予定額を上回っています。約3年のオルカン積立でそこまで到達したわけで、長期非課税運用の力を改めて実感しました。ジュニアNISAは「使いにくい制度」と言われがちでしたが、長期で運用に振り切るなら、選択肢として悪くなかったというのが私の実感です。

ジュニアNISAで買い付けた資産は、2024年以降「継続管理勘定」に自動移管され、子が18歳になるまで非課税で保有を続けられます。新NISAへの移行はできないため、上の子の分はこのまま継続管理勘定で運用を続ける予定です。

この経験があるからこそ、こどもNISAも「使い方次第」と冷静に見られます。制度の課題ばかり気にして使わなかった人より、課題を理解したうえで運用に回した人の方が、結果として教育費を厚くできた、というのが私のジュニアNISAから得た学びです。

18歳から逆算する時間軸設計：こどもNISAをどう位置づけるか

ここからは、こどもNISAを家計の中でどう位置づけるかを設計します。前回の「教育費の完全設計図」で示した18歳から逆算する時間軸設計のフレームを、こどもNISAに当てはめて考えます。

時間軸の3ステージ（教育費完全設計図の再掲）

教育費の準備は、子の年齢ステージごとに運用と現金の比率を変える必要があります。

ステージ	年齢	運用比率の方向性	現金比率の方向性
第1段階	0〜10歳	高め（長期で複利を活かす）	低くてOK
第2段階	11〜15歳	徐々に下げる	徐々に上げる
第3段階	16〜18歳	低め（大学費用は現金主体）	高め（使うときに備える）

こどもNISAはこのフレームの「第1段階の運用枠」として位置づけるのが、もっとも素直な使い方になります。

0〜10歳期：こどもNISAは「長期運用専用枠」として最適

0〜10歳の時期は、教育費を「使うタイミング」がまだ遠く、運用に時間をかけられます。引き出し制限があっても気にならない時期で、こどもNISAの非課税メリットを最大限活かせます。

商品選びは全世界株式インデックスやS&P500インデックスを中心にしたコツコツ積立が王道です。私自身、NISAの土台は全世界株式インデックスで、そこにメインのS&P500、サブでNASDAQ100やSOXなどを加える構成にしています。ただ、こどもNISAはつみたて投資枠扱いなので、選べる商品は金融庁基準を満たす投信・ETFに限定されます。SOXなどの個別セクター系は対象外になる可能性が高く、子の運用は全世界株式やS&P500を主軸にするのが現実的でしょう。

私の意見としては、この時期に商品を細かく選ぶより、王道のインデックスファンドを1〜2本に絞って、淡々と積み立てるのが正解だと考えています。子の運用に親の好みを反映させすぎると、後で見直しが大変になります。むしろシンプルさをキープして、子が18歳になったときにそのまま引き継げる構成にするのが理想です。

11〜15歳期：12歳以降の引き出し可能タイミングをどう設計するか

12歳以降は引き出し可能になります。ただ、「12歳になったから引き出す」と機械的に考える必要はありません。

中学受験で使うなら、税制改正大綱の「一定要件」が確定してから判断すれば十分です。「中学受験は私立中学の入学金・授業料」という用途であれば対象になりそうですが、塾代までカバーするのかなどは、運用細則の確定を待つ必要があります。

中学受験を予定していない家庭は、12歳以降も引き出さずに18歳まで運用継続するのが基本路線になります。せっかくの長期非課税運用の枠を、途中で取り崩すのは複利効果の観点でもったいないからです。私の上の子はまだ5歳ですが、中学受験をするかどうかは未定です。判断の時期が来るまでに、こどもNISAの引き出し要件の最終確定情報が出揃っているはずなので、そのときに考えればいいと思っています。

16〜18歳期：18歳到達で成人NISAへ自動移行

18歳到達時、こどもNISAの資産は自動的に成人NISAへ移行します。ここがジュニアNISAとの大きな違いです。

自動移行後、その子は自分名義の成人NISAで運用を引き継げます。さらに、成人NISAのつみたて投資枠1,800万円のうち600万円分はこどもNISAで使った扱いになるため、残り1,200万円分の枠が新規で使えることになります。

これは子の金融教育の入口としても非常に優秀です。18歳の時点で「自分名義のNISA口座があり、運用が続いている」という状態は、若いうちから複利と長期投資に向き合う絶好の機会になります。私自身、子が18歳になったときに、運用方針を引き継ぐ家庭内の会話ができたら理想だなと考えています。

わが家のこどもNISA活用設計（実体験ベース）

ここからは、我が家の具体的な活用設計を書きます。「やる場合」「やらない場合」の両方を併記します。

上の子5歳・下の子0歳の現状

我が家の現状を整理します。

• 上の子（5歳）：旧ジュニアNISAでオルカンを買い付け、現在は継続管理勘定で運用継続中。当時の学資保険の満期予定額を上回る評価額になっている
• 下の子（0歳）：現状、子名義での運用はゼロ。2027年こどもNISAをやる場合の対象
• 親NISA：私自身は年360万円フル活用、妻は満額未活用（まだ枠に余裕あり）
• 児童手当：上の子・下の子ともに家計の口座に入金され、家計の積立分と合わせてNISAで運用に回している

つまり、教育費の運用については、すでに親NISAの一部＋児童手当の運用化＋上の子のジュニアNISA継続で、ある程度の備えはできている状態です。下の子の0歳分に追加で子名義の運用を始めるかは、この既存の備えで足りるかどうかの判断になります。

そして我が家にはもう一つの優先順位があります。妻のNISA枠がまだ満額に達していないため、家計に余剰資金が生まれたときには「妻のNISA枠を埋めるか、こどもNISAに回すか」という選択肢が出てきます。こどもNISAの制度が確定してから、どちらを優先するか具体的に決める予定です。

下の子のこどもNISA、どこから資金を捻出するか

仮にこどもNISAを使うとして、どこから月々の積立資金を捻出するかが現実的な論点になります。

我が家では、私の親NISAは満額使っているものの、妻のNISA枠にはまだ余裕があります。したがって、家計に余剰資金が生まれた場合の選択肢は次のように整理されます。「まず妻のNISA枠を埋めることを優先する」のか、「こどもNISAに回す」のか、それとも「両方並走させる」のか。これは制度の運用細則が固まってから具体的に判断する予定です。

そのうえで、こどもNISA側の選択肢としては次のような案があります。

• A案：児童手当（0〜3歳：月1.5万円）の一部を子名義のこどもNISAに振り替える（月1万円程度）
• B案：児童手当を丸ごと子名義のこどもNISAに回す（月1.5万円）
• C案：家計から少しプラスして月2万円のラインに乗せる（現実ライン上限）
• D案：月3万円以上で積極的に枠を埋めにいく
• E案：こどもNISAは使わず、妻のNISA枠の充当を優先する／現状の親NISA運用＋家計の現金備えで完結させる

私の感覚ではA案かE案のどちらかになる可能性が高いと思っています。特にE案は、家計の優先順位を考えると現実的な選択肢で、妻のNISA枠が埋まるまではそちらを優先する判断もありえます。B案でも月1.5万円なので無理はないですが、児童手当を子名義の口座に丸ごと移すかは、子の年齢が進んだときの扱いも含めて考える必要があります。

月額シミュレーション3パターン

「月いくら積み立てると、18年後にいくらになるか」をシミュレーションします。年率5%の運用想定で計算します。あくまで仮定の数字で、実際の運用結果を保証するものではありません。

月額	元本（17年）	想定評価額（年率5%）
月1万円	204万円	約335万円
月1.5万円	306万円	約500万円
月2万円	408万円	約665万円

※参考：月3万円ペースだと17年で元本612万円となり生涯枠600万円を超えるため、途中で積立停止になります。月5万円満額なら10年で枠を埋められますが、家計負担はかなり重くなります。

月1万円〜2万円ペースなら、生涯枠600万円のうち200〜400万円を使う計算で、枠に余裕を持ったまま運用できます。これが私の感覚での「無理のないライン」です。枠を埋めることが目的化すると、家計が苦しくなる本末転倒の状態に陥りがちです。

ちなみに、年率5%という想定は過去の全世界株式インデックスの長期平均からそれほど外れた数字ではありませんが、あくまで仮定です。短期的にはマイナス40%といったドローダウンも普通に起きるので、「期待値で計画して、最悪のシナリオでも家計が破綻しない」ラインで設計するのが鉄則です。

未成年口座は今から準備できる

2027年1月の制度開始に備えるなら、未成年口座だけは今から開設しておくのが最小限の準備です。楽天証券・SBI証券などで0歳から開設できます。

私自身、楽天証券をNISAのメインに使っています。三本柱（投資信託・米国株・日本円積立）の土台で、ポイント還元と使い勝手のバランスが取れていて、長く付き合っています。日本株の個別株はSBI証券を使い分けていますが、つみたて投資枠中心のこどもNISAであれば、楽天証券の未成年口座で十分対応できます。

ネット証券各社が「こどもNISAに向けて口座開設を」と案内し始めていますが、まだ少し早いというのが私の感覚です。制度の最終確定を見届けて、家計の状況も整理してから動けば十分間に合います。

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私自身、まだ「やる」と決めていない

繰り返しになりますが、私自身は下の子のこどもNISAを「やる」と決めていません。

理由は3つあります。

第一に、親NISA（私の枠＋妻の枠）と上の子のジュニアNISA継続で、教育費の運用枠は実質的に確保できるからです。下の子のための運用も、まずは妻のNISA枠を埋めることで代替できます。子名義の口座を新設するメリットは「将来子が18歳で自分の運用を引き継げる」という点に集約されます。

第二に、家計の優先順位の中で、追加の積立余力は限定的だからです。第二子誕生を機に防衛資金を積み増しているので、運用に追加で月数万円を回すのは現状難しいです。共働きでも、子供が小さいうちは何かと出費が多く、無理に投資額を増やす時期ではないと考えています。

第三に、制度の運用細則が確定していないからです。引き出し要件「12歳以降の一定要件」が具体的に何を指すのか、最終的な答えが出てから判断すれば十分間に合います。

家計の主役は収入と支出のコントロールであって、非課税枠を埋めることが目的化してはいけない、というのが私の一貫したスタンスです。「枠があるから埋める」ではなく「必要なら使う」。それで十分だと考えています。

こどもNISAで気をつけたい3つのポイント

最後に、こどもNISAを検討する際に押さえておきたい注意点を3つ書きます。

ポイント①：贈与税・名義預金のリスク

こどもNISAは子名義の口座で運用するため、親や祖父母からの資金提供は贈与扱いになります。

年間60万円までであれば、贈与税の基礎控除（年間110万円）の範囲内に収まるため、原則として贈与税はかかりません。ただし、他に贈与を受けている場合は合算して110万円を超えると課税対象になります。

もう一つの論点が名義預金です。形式上は子名義でも、実質的に親が管理して親の財産扱いになっていると、相続税の対象になります。これを避けるには、贈与契約書を作る、贈与の都度きちんと記録を残す、といった対応が必要です。私の家ではまだそこまで本格的な対応はしていませんが、運用額が大きくなってきたら税理士に相談する選択肢も視野に入れています。

さらに、教育資金一括贈与の非課税特例が2026年3月末で終了しています。この制度の後継的な位置づけとして、こどもNISAが祖父母から孫への資産移転の手段になる側面もあります。年間60万円という非課税枠は、暦年贈与の範囲で無理なく活用できる設計です。

ポイント②：18歳到達後の自動移行の落とし穴

18歳到達時、こどもNISAの資産は子名義の成人NISAへ自動移行します。これは制度上はメリットですが、家庭内の運用方針次第では落とし穴になります。

たとえば、18歳になった瞬間に子が運用資産を売却して使ってしまう可能性があります。長期運用で積み上げた資産が、子の自由裁量で大学進学資金以外の用途に消える、というシナリオです。これを防ぐには、親子で運用方針を共有する家庭内の対話が必要です。「この資産は何に使う目的で運用してきたか」「いつ、どう取り崩すか」を、子が成人する前に話し合っておく必要があります。

私自身、上の子が15歳〜18歳になる頃には、こうした会話を意識的にしていくつもりです。お金の話を家庭内でオープンにするのは、子の金融リテラシーを育てる意味でも有意義だと思っています。教育費としていくら準備したか、何に使う想定か、自分で運用を継続するならどう考えるか。こうしたテーマを話せる家庭であれば、自動移行のリスクは大きく下げられます。

ポイント③：制度がまだ国会審議中（変更可能性）

すでに本文で何度か触れていますが、こどもNISAは2025年12月の税制改正大綱で骨格が決まった段階です。今後の国会審議で運用細則が確定していきます。

具体的には、引き出し要件の「一定要件」の中身、対象商品の細かな線引き、口座開設手続きの実務などです。これらが確定するのは、2026年中〜2027年初頭になる見込みです。仮にここが大きく変わると、活用設計の前提も変わるので、最新情報のチェックは欠かせません。

「2027年1月開始」も法案次第で、最終的にスタート時期が後ろにずれる可能性もゼロではありません。慌てて準備するより、最新の制度確定情報を追って、自分の家庭に合った判断をするのが現実的です。

まとめ｜こどもNISAは「待つに値する」制度。ただし焦らず家計の優先順位を守る

長い記事になりましたが、私の結論を整理します。

1. こどもNISAは「明確に使いやすくなった」制度

旧ジュニアNISAから引き出し制限が緩和され、非課税保有期間も無期限になりました。18歳到達後は成人NISAへ自動移行する設計で、子の金融教育の入口としても優秀です。

2. 月いくら積み立てるかは家計次第。月1万円〜2万円が現実ライン

年60万円の枠は「使ってもいい上限」であって「使うべき額」ではありません。児童手当の一部〜全部を回す月1万円〜2万円が、無理のない現実ラインです。

3. 「やらない選択肢」も真面目な検討対象

親NISAと家計の現金備えで教育費が十分カバーできる家庭にとって、こどもNISAは必須ではありません。私もまだ「やる」と決めていません。

4. 2027年1月開始を慌てて待つ必要はない

制度の運用細則は今後の国会審議で固まります。準備としては未成年口座の開設だけで十分で、本番の判断は2027年スタート時の家計状況と最終確定情報を見てから決めればいいです。

家計の主役は収入と支出のコントロール、投資のリターンや非課税枠はおまけ、というのが私の一貫した考え方です。こどもNISAも、その原則の中で「使うか、使わないか」を判断すればいいと考えています。

未成年口座の準備だけは今からできる

2027年1月の制度開始に備えるなら、未成年口座の開設は今から進められます。楽天証券は0歳から開設可能で、口座開設・維持費は無料です。私もNISAのメインで楽天証券を使っており、つみたて投資枠中心のこどもNISAであれば、十分対応できる証券会社だと感じています。

開設だけ済ませておいて、こどもNISAを「使う」と決めたタイミングで切り替える、という準備の仕方が現実的です。私自身、下の子の未成年口座は2026年後半〜2027年初頭にかけてゆっくり開設する予定です。焦らず、家計の状況と制度の最終確定を見極めながら進めていきます。