【教育費の完全設計図】児童手当・NISA・現金を”時期”で使い分ける｜共働きパパの本音

「子ども1人を大学まで進ませるのに1,000万円かかる」

子どもが生まれて、こんな見出しを見かけたとき、私は素直に不安になりました。年収から逆算しても、その金額を貯められる気がしなかったからです。

ただ、いま5歳と0歳の子を育てながら家計を回し、新NISAで運用も3年半続けてきた立場で改めて数字を見直すと、「1,000万円」は分解できることがわかってきました。

具体的には、こうです。

• 児童手当だけで、1人あたり約234万円が国から支給される
• 高校までは公立で進めば、入学から卒業までの学費はほぼ家計でまかなえる範囲
• 自前で準備しなければならないのは、実質600〜900万円程度

「1,000万円」を正面から貯めようとすると押しつぶされますが、財源を分けて、時期で味方を変える設計にすれば、共働き家庭が無理なく到達できる水準だと感じています。

この記事では、「教育費の全体設計図」として、児童手当・NISA・現金の3つの財源をどう組み合わせるか、そして18歳から逆算した時間軸で運用と現金の比率をどう変えていくかを、私自身の実践（学資保険を解約してジュニアNISAに移し、いまは新NISAで全世界株式インデックスを土台にしている）を交えてお伝えします。

「全額NISAで増やせばいい」という雑な答えではなく、順番を守って、時期で配分を変える。これが本記事の結論です。

大学までにいくらかかるか？「子1人1,000万円」の本当の中身

まず、「子ども1人1,000万円」と言われる教育費の本当の中身を分解します。総額に絶望するのではなく、どの時期にいくらかかるかまで見えると、戦い方が変わってきます。

幼稚園から高校までの15年間でいくらかかるか

文部科学省が2024年12月に公表した「令和5年度 子供の学習費調査」の最新値をもとに、幼稚園3歳から高校3年までの15年間の学習費総額を整理すると、こうなります。

ルート	15年間の合計
すべて公立	約574万円
幼稚園のみ私立、ほか公立	約620万円
高校のみ私立、ほか公立	約735万円
すべて私立	約1,838万円

参考：文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」

ポイントは2つあります。

1つ目は、すべて公立で進めば15年で約574万円で済むこと。15年で割ると、年38万円。月にすると約3.2万円です。これは「教育費」と聞いて身構える金額より、ずっと家計の延長線で対応できる水準だと私は感じます。

2つ目は、公立と私立で3倍以上の差が出ること。とくに高校で私立を選ぶと一気に負担が増えます。子どもの希望と家計のバランスをどこで取るかは、進路が見えてくる中学時代の大きな論点になります。

なお、2023年度の調査では公立中学・公立高校の学習費が過去最高を更新しました。コロナ明けで部活動や校外活動が再開したこと、物価上昇で教科書・制服・通学関係費が上がったことが要因とされています。「公立だから安い」は今も事実ですが、その公立の費用自体が年々じわじわ上がっている点は意識しておきたいところです。

大学4年間でいくらかかるか

次に、家計負担のクライマックスである大学の費用です。文部科学省「2025年度 学生納付金調査結果」をもとに整理します。

進学先	在学期間	学費総額（入学金＋授業料）
国立大学	4年	約243万円
公立大学（地域内）	4年	約237万円
私立大学 文系	4年	約400〜450万円
私立大学 理系	4年	約500〜550万円
私立大学 医歯系	6年	1,600万円超

国立大学の標準額は、入学金28万2,000円・授業料年53万5,800円。これは文部科学省が定める基準で、ほとんどの国立大学が採用しています。一方、私立大学の授業料は2025年度の全学部平均で96万8,069円と過去最高水準を更新しました。

ここで強調しておきたいのは、ここに生活費は含まれていないことです。自宅外通学（仕送りあり）の場合、家賃・食費・光熱費などで月10万円前後の追加負担が発生します。大学進学の本当の経済インパクトは、「学費」と「自宅外通学費用」を分けて見ないと正確に判断できません。

モデルケース3パターン：自前で用意する金額は600〜900万円

ここまでの数字を組み合わせて、私が現実的だと感じる3つのモデルケースを作りました。いずれも自宅通学、児童手当（約234万円）でカバーできる分を差し引いた「自前で用意する金額」を示しています。

ケース	教育費総額	児童手当カバー	自前で用意する額
①高校まで公立＋国立大学	約817万円	約234万円	約583万円
②高校まで公立＋私立文系	約1,024万円	約234万円	約790万円
③高校まで公立＋私立理系	約1,124万円	約234万円	約890万円

「子ども1人1,000万円」という抽象的な数字は、こうやって分解すると18年間で600〜900万円を作るという具体的な目標に変わります。

18年間で600万円なら、無利息で割ると月2.8万円。運用を組み合わせれば、月2万円の積立でも年5%の利回りで18年後には約583万円に到達する計算です。

ここまでくると、手の届く範囲に感じられてくる。これが、総額を分解して見る最大の意味だと私は考えています。

「総額に絶望する」より「分解して見る」のが第一歩

ネットで教育費を調べると、「1,000万円」「2,000万円」という大きな数字ばかりが目に飛び込んできます。煽る側にとっては大きい数字のほうが反応がいいからです。学資保険や高額な金融商品を売りたい記事ほど、総額の不安を強調する傾向があります。

ただ、家計の現実から逆算すると、18年という時間と、児童手当という確実な土台が味方になることがわかります。

次の章では、その「自前で用意する600〜900万円」を、どこから出すか。3つの財源に分けて整理していきます。

教育費の3つの財源｜どこから出すか整理する

教育費を作る財源は、私の考えでは大きく3つしかありません。

1. 児童手当（国からの確実な土台）
2. 家計からの積立（毎月のキャッシュフロー）
3. 運用益（時間を味方にしたNISA活用）

この3つをどう組み合わせるかが、教育費設計の核心です。順番に見ていきます。

財源1：児童手当（約234万円・確実な土台）

児童手当は、2024年10月の拡充により、所得制限なしで以下の金額が支給されるようになりました。

• 0〜3歳未満：月1.5万円
• 3歳〜高校生年代（18歳到達後最初の3月31日まで）：月1万円
• 第3子以降：一律月3万円

支給は偶数月（2・4・6・8・10・12月）の年6回。前月までの2か月分がまとめて振り込まれます。

1人あたり総額を計算すると、こうです。

1.5万円 × 36か月 ＝ 54万円
1万円 × 180か月 ＝ 180万円
合計：約234万円

この234万円は、18年間ほぼ確実に振り込まれる点が決定的に重要です。雇用情勢や運用市況に左右されず、国の制度として安定的に入ってくる。教育費設計のなかで、もっとも信頼できる土台になります。

児童手当の具体的な使い方（家庭タイプ別の出し分け）については、別記事で詳しく整理しています。

財源2：家計からの積立（毎月のキャッシュフロー）

2つ目の財源は、毎月の家計から教育費に回せる金額です。

我が家の感覚値ですが、月2〜3万円を教育費専用に積み立てられれば、十分に戦える水準だと考えています。月2万円×12か月×18年＝432万円。これだけでも、児童手当と合わせれば666万円に達します。

ただし、月の積立額は家計の収入と支出のバランスで決まります。私自身、最初に取り組んだのは投資の勉強ではなく家計の固定費見直しでした。

具体的には、保険の整理（4種類加入していた保険を解約し、子のために掛け捨て死亡保険1本に再構築）、通信費の見直し、サブスクの棚卸し。家計の主役は収入と支出のコントロールで、運用のリターンやポイントはあくまで「おまけ」だと私は考えています。

毎月のキャッシュフローに余裕がない状態で、児童手当を全額投資に回したり、ボーナスを丸ごとNISAに突っ込んだりすると、急な出費に対応できなくなるリスクが高まります。教育費の積立より先に、生活防衛資金（生活費の6か月〜1年分）を現金で確保しておくのが順番です。

財源3：運用益（NISAで時間を味方につける）

3つ目の財源が、運用益です。

教育費の貯め方の歴史的な選択肢は学資保険でしたが、2024年から始まった新NISA（成長投資枠＋つみたて投資枠、年間最大360万円・生涯1,800万円）のおかげで、運用での教育費準備が現実的な選択肢になりました。

ざっくりした試算ですが、月2万円を全世界株式インデックスで18年間積み立て、年率5%で運用できた場合：

• 元本：432万円
• 運用益：約151万円
• 合計：約583万円

同じ月2万円でも、貯金だけなら432万円、運用を組み合わせれば150万円ほど上乗せできる計算になります。この差が、18年の時間が味方をする運用の力です。

学資保険とNISAの違い、それぞれの向き不向きは別記事で詳しく整理しています。

3つの組み合わせで600〜900万円を作る具体イメージ

ここまで見てきた3つの財源を、ケース①（高校まで公立＋国立大学・自前583万円）に当てはめると、こんな組み合わせが可能です。

財源	金額	主な使い道
児童手当（全額温存）	234万円	大学入学時の一時金
家計からの積立（月2万円×18年）	432万円	高校〜大学の在学費用
合計	666万円	583万円の目標を上回る

これは「全額を貯金だけで作る」モデルです。

運用を組み合わせる場合は、家計積立の一部または児童手当をNISAに回し、18年の時間で1.3〜1.5倍に増やす設計が可能です。

ただし、運用には元本割れリスクがあります。大学入学直前にリーマンショック級の暴落が来たら、目標額を下回る可能性もある。だからこそ、次の章で説明する時間軸設計（年齢ステージで運用と現金の比率を変える）が必要になります。

18歳から逆算する時間軸設計｜年齢ステージで配分を変える

ここからが本記事の核心です。

教育費の準備で多くの人が悩むのが、「全額NISAで運用していいのか、それとも貯金で堅実に貯めるべきか」という二者択一の問いです。

私の答えは、どちらでもない。18歳から逆算して、年齢ステージで運用と現金の比率を変えるのが、もっとも合理的な設計です。

なぜ「時期で味方を変える」のか

株式インデックス投資のリスクは、時間で減らせる性質があります。

過去のデータを見ると、全世界株式や米国株式の指数は、10年以上の長期保有なら高い確率でプラスのリターンを残してきました。一方、5年以下の短期保有では元本割れする確率が無視できない水準で残ります。

これが意味するのは、こういうことです。

• 子どもが0歳のときに積み立てたお金は、18年の時間がある → 運用に向く
• 子どもが15歳のときに積み立てたお金は、3年しか時間がない → 運用に向かない

同じ「教育費」でも、いつ使うかによって運用の適正がまったく違います。だから、子どもの年齢ステージで、運用と現金の比率を変えていく必要があるのです。

0〜10歳ステージ：時間がある時期＝運用比率高め

子どもが0歳から10歳までの期間は、大学入学まで8〜18年の時間があります。長期運用のメリットを最大限に享受できる時期です。

この時期の設計の基本は、運用比率を高めに置くこと。具体的には、こんな配分を目安にしています。

• 家計からの積立：全額をNISAで運用（つみたて投資枠で全世界株式インデックスや S&P500）
• 児童手当：家庭の状況に応じて運用に回すか、現金で防衛資金を厚くするか

我が家の場合、第一子が生まれた当初は防衛資金を厚くする方を優先しました。第二子誕生後はさらに防衛資金を積み増し、余力ができてからジュニアNISA（当時）でインデックス運用を始めています。順番を守るを一貫して優先してきました。

この時期は、毎月の積立を継続することそのものが最大の課題です。市場が下がっても気にせず、淡々と積み立てを続けられる仕組みを作ることが、後年の運用益を生む土台になります。

11〜15歳ステージ：使う時期が近づく＝徐々に現金化開始

子どもが小学校高学年から中学生になる11〜15歳の時期は、大学入学まで3〜7年。長期運用のリスク許容度が下がってくる時期です。

この時期の設計は、運用と現金のバランスを取りながら、徐々に現金比率を高めていくこと。

具体的には、以下のような対応が考えられます。

• 過去に積み立ててきた運用資産の一部を利益確定し、現金や安全資産に移す
• 新規の積立は、運用と現金で半々に分ける
• 高校受験のタイミングで、3年後（大学入学時）の必要額を現金で確保し始める

このステージの判断は、親の許容度と市場環境によります。市況が良いときは継続して運用し、明らかに割高な相場が来たら早めに利益確定する、というメリハリも有効です。

16〜18歳ステージ：使う直前＝元本割れリスクを排除

子どもが高校生になる16〜18歳の時期は、大学入学まで1〜2年。ここで運用比率を高く保つのは、大きなリスクです。

リーマンショック規模の暴落は、過去のデータで見ると約10年に1度の頻度で発生しています。コロナショック（2020年）、リーマンショック（2008年）、ITバブル崩壊（2000年）と続いています。

大学入学直前に同規模の暴落が来た場合、運用資産が30〜50%減少する可能性があります。443万円の運用資産があっても、220〜310万円に縮む計算になる。これは、教育費設計として致命的です。

だから、16歳以降は徹底して現金化・安全資産化を進めます。具体的には：

• 過去に積み立てた運用資産を段階的に売却し、現金または個人向け国債（変動10年）などに移す
• 新規の積立は全額現金にする
• 大学入学の1年前までに、初年度納付金（私立文系で約128万円）と引っ越し費用を現金で確保しておく

ここで重要なのは、「相場が戻るまで待てる時間がない」ことです。20代・30代の積立ならば、暴落しても継続することで平均取得単価が下がるメリットがありますが、大学入学直前は使う期限が迫っています。待てない=リスク許容度ゼロの状態だと認識すべきです。

年齢×運用／現金比率の早見表

ここまでの考え方を1枚の表に整理すると、こうなります。

年齢ステージ	大学までの年数	運用比率の目安	現金比率の目安	主な行動
0〜10歳	8〜18年	70〜90%	10〜30%	積立を継続・運用は触らない
11〜15歳	3〜7年	40〜60%	40〜60%	一部を利益確定・現金化を開始
16〜18歳	0〜2年	0〜20%	80〜100%	全面的に現金化・元本確保

これはあくまで目安です。家庭の経済状況、運用資産の規模、リスク許容度によって個別最適は変わります。ただ、18歳をゴールとしたとき、運用比率を徐々に下げていくという基本原則は、どの家庭にも当てはまる設計だと考えています。

これが、私の言う「18歳から逆算する時間軸設計」の中身です。

我が家の実践｜防衛資金→学資解約→ジュニアNISA→新NISAの順番

ここからは、私自身が第一子の教育費をどう設計してきたか、実体験ベースでお伝えします。完璧な事例ではなく、試行錯誤の連続でした。

第一子誕生時：学資保険に加入した理由と限界

第一子が生まれた当時、私は教育費といえば学資保険が選択肢の中心だと考えていました。両親世代の常識でもあり、保険会社や銀行の窓口でも真っ先に提案されるからです。

実際に加入したのは、ある大手生命保険会社の学資保険。返戻率は約105〜106%（払込総額に対する満期受取額の比率）程度だったと記憶しています。

ただ、加入してから2〜3年経ったところで、いくつかの限界に気づくようになりました。

• 返戻率が低すぎる：105%は18年間の運用としては明らかに見劣りする
• 流動性がない：途中解約すると元本割れする
• 保険機能が弱い：契約者死亡時の払込免除はあるが、それ以外の保障はほぼゼロ

並行して投資の勉強を始めたところ、全世界株式インデックスの過去長期リターンは年率5〜7%で、これを18年継続すれば返戻率は約240〜340%に達する計算でした。105%と並べると、機会損失が大きすぎると判断するようになりました。

2022年：学資保険を解約してジュニアNISAへ移管

2022年、当時のジュニアNISA制度が2023年で終了することが決まっていたタイミングで、私は学資保険を解約しました。

正確には、返戻金（払込元本の8割程度）を一括で受け取り、ジュニアNISAで全世界株式インデックスに切り替えました。短期的には2割の元本割れを確定させたことになります。

この判断は、家族や周囲からは賛同を得られませんでした。「せっかく払ってきたのに損切りするなんて」「保険のほうが安全」という意見が大半でした。

ただ、私の試算では、今後の16年間で運用益が解約損を回収できる蓋然性が高いと判断しました。具体的には、ジュニアNISA時代に投入できた約160万円を全世界株式インデックスで運用した結果、現時点で満期予定額（学資保険を継続した場合の受取額）を上回る評価額になっています。

これは結果論であり、相場次第では逆もあり得ました。学資保険を解約してNISAに移すのは、誰にでもおすすめできる選択肢ではありません。「最初は王道インデックス1本で、長期で積立続けられる人」に限られる判断だと、私は考えています。

現在：新NISAで全世界株式インデックスを土台に

第一子のジュニアNISAは2023年末で新規買付が終了し、現在は保有継続のフェーズに入っています。第二子の教育費は、2027年に開始予定の「こどもNISA」（仮称）を待つ予定です。

私自身のNISA運用（夫婦の新NISA）は、年360万円の枠をフル活用中です。土台は全世界株式インデックスで、ここに S&P500、NASDAQ100、SOX、FANG+ などを加えた構成です。

NISA運用3年半の経験で言えば、全世界株式インデックスを土台にするのが結局もっとも精神的に楽でした。世界の経済成長をまるごと買えるシンプルさ、銘柄選びの悩みから解放されるストレスフリーさ、長期で続けやすい安心感。教育費の運用部分は、迷ったら全世界株式インデックス一本で良いと、私は考えています。

ちなみに私のメイン口座は楽天証券です。楽天キャッシュ決済の0.5%ポイント還元と、楽天市場・楽天モバイルとの連携メリットが大きく、新NISAをフル活用するなら相性が良いと感じています。サブとしてSBI証券を日本株用に併用していますが、教育費の主軸となるインデックス積立は楽天証券に集約しています。

楽天証券で口座を開設する
※プロモーションを含む表記

「順番を守る」が一番重要な理由

ここまでの実体験を1つの教訓にまとめると、こうなります。

順番を守ること。

具体的には、こういう順序です。

1. 生活防衛資金（生活費の6か月〜1年分）を現金で確保する
2. その上で、毎月の積立投資（NISAで全世界株式インデックス）を始める
3. 子どもが16歳以降は段階的に現金化して、入学時の元本を守る
4. 最後の最後でボーナスや余剰資金で買い増す（タイミング投資は避ける）

この順番を守らずに、いきなり全額NISAに突っ込んだり、テーマ型ファンドに賭けたりすると、いざ教育費が必要なときに資金が足りない事態に陥ります。

私自身、雰囲気で買った新興国インデックス（具体的には iFreeNEXT インド株インデックス）が現在も含み損を抱えています。これは「最初は王道インデックス1本」という教訓の根拠でもあります。

順番を守る。これが、教育費の運用で一番大事な原則だと、私は実体験から確信しています。

よくある失敗パターン｜全額運用に寄せると後悔する

最後に、教育費の準備でよくある失敗パターンを3つ整理します。私自身が経験したもの、周囲で見聞きしたもの、SNSで目にしたものを含めています。

これから教育費の準備を始める方には、事前に知っておくだけで避けられる失敗ばかりです。

失敗パターン1：高校・大学直前に暴落して取り崩し損

もっとも深刻な失敗パターンが、大学入学直前に市場暴落が来て、運用資産が大きく目減りした状態で取り崩しを始めるケースです。

たとえば、月2万円を全世界株式で18年積み立てて、評価額が583万円に達していたとします。ここでリーマンショック規模の暴落（マイナス40%）が来ると、評価額は約350万円まで縮みます。差額230万円の損失です。

しかも、大学の入学時期は待ってくれない。相場が回復するまで5〜10年待てるなら長期投資の理論は通用しますが、入学までの1〜2年では戻らない可能性が高い。結果として、目減りした状態で売却せざるを得ないことになります。

これを避けるためには、16歳以降に段階的な現金化を進めることが必須です。具体的には：

• 16歳：運用資産の30%を現金化
• 17歳：さらに30%を現金化
• 18歳の春：残り全額を現金化、入学費用を確保

「相場が良いから売りたくない」という気持ちはわかりますが、運用と元本確保はトレードオフです。教育費は使う期限が決まっているお金なので、期限が近づいたら元本確保を優先するべきです。

失敗パターン2：児童手当を全額投資に回し、緊急時に防衛資金不足

2つ目の失敗パターンが、児童手当を全額NISAに回して、防衛資金が手薄になるケースです。

SNSで「児童手当を全額S&P500に回せば、18年後に500万円超になる」という発信を見かけますが、これは家計に防衛資金が十分にある前提でのみ成り立つ話です。

防衛資金が薄い状態で児童手当を全額投資に回すと、こんな事態に遭遇します。

• 親が病気や事故で急に収入が途絶えたとき、生活費が枯渇する
• 子どもの急な医療費や塾の費用が発生したとき、運用資産を売却するしかない
• 家電や車の急な買い替えが発生したとき、暴落中の運用資産を売る羽目になる

防衛資金が生活費の6か月〜1年分ない状態で投資に全振りするのは、教育費の設計以前に家計設計として危ない状態です。

順番は、防衛資金 → 運用。逆ではありません。

失敗パターン3：新興国・テーマ型ファンドに全乗り

3つ目の失敗パターンが、話題のテーマ型ファンドや新興国に資金を集中投下するケースです。

「インドはこれから来る」「半導体は10年伸び続ける」「AI関連株が次世代の主役だ」。SNSやYouTubeで耳にすると、つい乗ってみたくなる気持ちはわかります。

私自身、iFreeNEXT インド株インデックスを買って失敗しました。買ったタイミングが直近高値圏で、その後の調整局面に巻き込まれ、現在も含み損を抱えたままです。教育費の運用ではなく自分のNISA枠での実験でしたが、それでも雰囲気で買うリスクを身をもって学びました。

教育費の運用で、新興国やテーマ型ファンドに集中するのは絶対に避けるべきです。理由は3つあります。

1. 値動きが大きすぎる（全世界株式の1.5〜2倍のボラティリティ）
2. 長期リターンが安定しない（過去10年で全世界株式に大きく劣後する期間が多い）
3. 撤退判断が難しい（「ここから戻る」という期待が損切りを遅らせる）

教育費の運用は、ど真ん中の全世界株式インデックス1本で十分です。S&P500を選ぶ人もいますが、それも王道の範疇です。サテライト的にテーマ型を加えるのは、生活防衛資金と教育費準備が完了した後の余剰資金で楽しむのが順序です。

「順番」と「時期」を意識すれば避けられる

ここまで挙げた3つの失敗パターンに共通するのは、「順番」と「時期」を軽視していることです。

• 防衛資金より先に運用 → 失敗パターン2
• 時間軸の現金化を怠る → 失敗パターン1
• 王道より先にテーマ型 → 失敗パターン3

逆に言えば、順番（防衛資金→運用→現金確保）と時期（18歳から逆算した配分変更）を意識するだけで、上記の失敗はかなりの確率で避けられます。

教育費の準備は、派手なリターンを狙う場面ではありません。子どもが進路を選べる選択肢を、確実に手元に残しておくことが目的です。地味でも、順番と時期を守る設計が、結果的にもっとも大きな成果につながると、私は実体験から考えています。

まとめ｜教育費は”時期”で味方を変えて設計する

教育費の貯め方について、本記事の要点を整理します。

教育費の総額は「分解」して見る

• 「子1人1,000万円」は分解すると、自前準備は600〜900万円
• 児童手当（約234万円）が確実な土台になる
• 18年という時間を味方につければ、月2〜3万円の積立で十分に届く水準

3つの財源を組み合わせる

• 児童手当（約234万円）
• 家計からの積立（月2〜3万円 × 18年）
• 運用益（NISAで時間を味方に）

18歳から逆算する時間軸設計

• 0〜10歳：運用比率高め（70〜90%）
• 11〜15歳：徐々に現金化を開始
• 16〜18歳：元本確保を最優先（運用比率0〜20%）

順番を守る

• 生活防衛資金 → 運用 → 現金確保
• 全世界株式インデックスをど真ん中に
• 新興国・テーマ型は教育費の対象外

教育費の準備は、派手なリターンを狙う場面ではなく、子どもの選択肢を確実に残す場面です。地味でも、順番と時期を守る設計が、結果的にもっとも家計を守ってくれます。

「全額NISAで増やせばいい」という雑な答えに踊らされず、自分の家庭のフェーズに合わせて配分を変える。それが、教育費の正解だと、私は3年半のNISA運用と試行錯誤の実体験から確信しています。